富士山の水の種類

大きくはドル暴落であり、アメリカを中心とした世界の金融体制の瓦解が迫っていることに気づくことであ財政と金融の二つの政策をごっちゃにしてきた日本ここから大切なことは、政府の金融政策について書くことである。もっと大きくいえば経済政策だ。
一国の経済政策（エコノミック・ポリシー）というのは、その内側が、①金融政策と、財政政策の二つに分かれる。金融政策は「マネタリー・ポリシー」で、財政政策は「フィスカル・ポリシー」と言う。
この二つに分かれる。日本国ではこの二つがごっちゃになってしまって、無茶苦茶になっている。
本当は、金融政策は中央銀行（日銀）がすべてやらなければいけない。９年前の１９９８年に日銀の権限を強化して、日銀に政府とは独立した大きな金融政策の権限を与える法律（新日銀法）をつくったのである。
ところがその直後に骨抜きにした。アメリカが日本の金融政策にむりやりに横やりを入れてきた。
金融庁という訳の分からない金融行政をやり、日本の金融機関の厳しい監視・監督（お目付役）までやる官庁を新設した。日銀の独立した動きは封じられた。

竹中平蔵というおかしな男を表に立ててアメリカが日本の金融行政を乗っ取ったのである。金融大臣は、現在は内閣府特命金融担当大臣という名である。
イギリスでは、２００２年に金融政策の権限はすべてイングランド銀行に委ねられた。アメリヵでいえばＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がすべての金融政策を行っている。
ホワイトハウス（大統領府、ブッシュ政権）とは別個独立に、金融政策（金利の調節と通貨量の調節）を行っている。日本に金融庁などという訳の分からない役所が生まれた。
五味庚文前金融庁長官も裏のある男である。竹中平蔵が首を切られたあともまだ生き延びていたが、最近退いて佐藤隆文（前監督局長）が金融庁長官になった。
アメリカでも真の金融支配者であるデヴィッド・ロックフェラーじきじきの人事でＦＲＢ議長の人事が決まる。アラン・グリーンスパン議長のあとは、２００６年１月からベンジャミン・バーナンキ議長である。
財政政策のほうは、日本にも財務省があって、財務大臣は現在の真の実力者である尾身幸二氏である。財務省は税金を集めて予算を組むこと以外の一体何をやっているのか、訳の分からない官庁になってしまっている。
かつてあった経済企画庁はなくなった。経企庁はもとがヨーロッパ系の国際的金融機関であるＯＥＣＤ系の団体であった。

だから、アメリカに叩きつぶされて解体されて行方不明である。現在は、内閣府統計局かなにかになってしまっているようだ。
それ以外に経済財政担当大臣に太田弘子女史がなっているが、経済を運営する能力があるのか疑わしい。今は金融庁が国家暴力団のようになって、銀行や証券、生保などに対して「金融庁の検査」という名目で金融機関に襲いかかる。
日本が自由主義経済の国などというのはウソである。すでに金融統制国家に完全に移行してしまっている。
日本の投資家、資産家、経営者たちは最後にはま裸にされて自分の資金や財産を「名寄せ」されて「本人確認」きれる。「個人情報保護法」という名のおかしなことに、役所（各省官庁）にだけは個人情報が丸裸にされて全てが把握される恐ろしい統制国家になりつつある。
資産家や投資家、経営者たちの資産保有状況はひとりひとり細かくすべて国に細かく把握され、やがて相続税や資産課税で身ぐるみ奪い取られていくであろう。銀行のＡＴＭで１回につき１０００万円以上の送金はできなくなった。
「マネーロンダリングや金融詐欺の恐れがあるから」という理由にされている。たった４万円のマネーロンダリングなど聞いたことがない。
開いた口がふさがらない。４万円ではなくてｎ億円の間違いではないのか。
日本の金持ち・資産家たちはこれから丸裸にされていくだろう。 ①の金融政策は、金利で景気を調整するやり方と、通貨供給量（マネーサプライ）を調整してやるやり方の２種類がある。
いまの日本は、ゼロ金利状態から２００６年７月に脱却した。あのとき公定歩合とコールレート（銀行間取引レート）を17％にようやく引き上げた。
そのあと、２００７年２月に17％にした。福井俊彦日銀総裁は年内に２回上げて17％ずつ、２回上げて、17％まで引き上げたい。

ところが、今年の始めからの嘘八百の景気回復宣言を政府と一緒になって行って、国民に嘘をついたものだからポロが出て墓穴を掘った。消費者物価指数（（‐）ＰＩ）が上がっているということを理由にして、インフレ懸念があるので、それに対する対策として金利を上げるというシナリオだった。
消費者物価が上がってきたので、理由に「デフレからの脱却」の合図を出して、金利を上げてもいいという口実にしようとした。ところが再び消費者物価指数が下落している。
だから政策的誘導金利である公定歩合をなかなか上げられなくなっている。アメリカも事情は同じだ。
アメリカも金利を上げたい。Ｂ・バーナンキ議長としては、現在して察知して、それにそれぞれ備えたほうがいい。
この件については、私はもう一冊別の本を書きつつある。のＦＦレートの17％をなんとか６．０％までは、少し無理をしてでも上げておきたいのだ。
ところが、できない。今、ＦＦレートを17％でも上げると、アメリカの景気が減速して、インフレ傾向が止まる。
それどころか一気にデフレ不況に突入しそうなのである。だからＦＦレートを上げるどころか、逆に下げる必要が出ているのである。

アメリカのＦＦレートが上がるどころか引き下げられることになれば、日本に対しては金利引き下げ圧力がまた起きる。日本は踏んだり蹴ったりでいつもこういう目にあう。
自分たちで自分たちの国の金利を自力で決める｝」とすらできない哀れな国なのである。アメリカ様としては日本に金利などつけさせたくない。
すべては、アメリカに日本の資金が流れ出すようにしたいからだ。どこまでも果てしもなく米国債を買わせたいのである。
その米国債の日本の保有残高たるや秘密にされているが、今や４兆ドル（５００兆円）もあるようだ。これには日本政府の分が１５０兆円（１．３兆ドル）。
機関投資家（銀行、生保、証券）の分が１００兆円（８．３兆ドル）。トヨタや松下などの日本の輸出大企業２０００社がアメリカ国債で運用している分が１００兆円。
日本の個人の金持ちたちが海外で投資したり保有したりしている分が１５０兆円ある。合計で５００兆円（４兆ドル）である。
この数字も、日本では私がずっと書いてきた。この他に日本国内に残っている純然たる日本国民の金融資産の中心部分は、やはり郵便貯金の２００兆円（現在１８６兆円に減った）と簡保の１５７兆円である。
この他に各種の年金（共済年金、厚生年金、ｅｔｃ）の積立残高が１７２兆円ぐらいある。日本国民の本当の金融資産の中心である。
郵便貯金のうちから、ゴールドマンサックスが運用委託を受けた形にして、アメリカに既に流れ出した分が既に加兆円（１８０億ドル）くらいある。１００兆円まで行くだろう。
日本の政府系金融機関も今は米国債を大量に買わされている。米国債の指標である４年物の米財務省証券（ＴＢ）は、今は年率５．１％の金利がついている。

どうやら中国の華僑筋がアメリカの国債を売り始めたようだ。

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